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「報道と読者」委員会

「報道と読者」委員会とは

「報道と読者」委員会は、報道の在り方や、読者からの苦情などへの対応について、社外の識者から広く意見を聞く第三者機関です。共同通信の報道活動の質の向上を図り、信頼性と透明性を一層高めるのが目的で、2001年6月に発足しました。外部識者3人で構成、原則として年3回開き、論議内容は記事として公表しています。

委員の紹介

最新の会議日誌

第71回会議(米朝会談、日大アメフット部の悪質反則問題)

 共同通信社は6月30日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第71回会議を東京・東新橋の本社で開き、3人の委員が米朝首脳会談と日本大アメリカンフットボール部による悪質な反則問題の報道について議論した。  国際政治学者の三浦瑠麗(みうら・るり)氏は「韓国、北朝鮮の専門記者、核問題に取り組んできた記者など層の厚さが生かされている」と評価した上で「米国の核不拡散政策の歴史を振り返る企画があってもいい」と述べた。

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第70回会議(働き方改革、仮想通貨)

 共同通信社は3月10日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第70回会議を東京・東新橋の本社で開き、開き、3人の委員が働き方改革と仮想通貨の大量流出の報道について議論した。  ノンフィクション作家の後藤正治(ごとう・まさはる)氏は、働き方に関する報道で「ジャーナリズムは弱い人の立場に立つべきだ。正規と非正規であれば非正規に、男性と女性では女性に寄ったスタンスで見つめていけばよい」と提案。

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第69回会議(衆院選、北朝鮮問題)

 共同通信社は11月18日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第69回会議を東京・東新橋の本社で開き、3人の委員が衆院選と北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る報道について議論した。  弁護士の清水勉(しみず・つとむ)氏は、天皇の国事行為を規定する憲法7条に基づいて安倍晋三首相が衆院を解散した経緯に触れ、憲法が想定する解散権行使ではないと疑問視。「解散権の在り方をもっと深く掘り下げる記事があってよかった」と提起した。

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