「報道と読者」委員会
最新の会議日誌
第32回会議（政界の動き、スポーツ報道の在り方）
福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で話し合われた両党間の大連立構想について、弁護士の林陽子氏は「仲介者とされる渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長の役割がほとんど触れられていない」と述べ、メディアが相互批判する必要性を指摘。立命館大教授の佐和隆光氏は「政治が今後、どうなるかの展望を明快に出してほしい」と要望した。
第31回会議（参院選と政局、原発の耐震性）
参院選とその後の福田康夫首相誕生までについて、立命館大教授の佐和隆光氏は「小泉改革がもたらした地域間格差への不満が今回の選挙結果を生んだ」と指摘した。新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した問題に関し、弁護士の林陽子氏は住民感情も含め地元の実態をもっと報道してほしいと要望した。
第30回会議（年金、メディア報道）
年金問題では前広島市長の平岡敬氏が「ずさんな運営がなぜ起きたか分析し、再発を防ぐにはどうしたらいいか指摘を」と求めた。メディア報道では弁護士の梓澤和幸氏が「戦争に民衆を巻き込まないためにどんな役割を果たせるかが今日のメディアの最大の問題だ」と指摘した。
第29回会議（格差社会、団塊の世代）
格差問題では、同志社大教授の浜矩子氏が「豊かさの中の貧困について掘り下げるべきだ。根源的な〝犯人〟をつかんでほしい」と、社会環境の変化に切り込む報道を要請。団塊世代について弁護士の梓澤和幸氏は「親の戦争体験を生の言葉で聞いた彼らが、今の憲法問題をどうみるか、継続取材を望む」と述べた。
第28回会議（憲法、国会議員の事務所費）
憲法では、前広島市長の平岡敬氏が「憲法の条文が現実と合わないから改憲するというのは問題。改憲を既定事実として報道すれば流れは止められない」と、現在の改憲論議に懸念を示した。国会議員の事務所費問題では弁護士の梓澤和幸氏が「政治資金がどこに使われているかを明らかにする取材をしてほしい」と要請した。
