「報道と読者」委員会
最新の会議日誌
第６６回会議（米大統領選）
共同通信社は１０日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第６６回会議を東京・東新橋の本社で開き、３人の委員が米大統領選報道をテーマに議論した。 １１月８日の投開票日に向けた事前報道に関し、弁護士の清水勉（しみず・つとむ）氏は共和党の実業家トランプ氏と民主党のクリントン前国務長官による討論会での政策論争が深まらなかったとして「この選挙で何を議論するべきなのかという問題設定をマスコミが誘導すべきだった」と主張した。
第６５回会議（参院選、相模原事件）
共同通信社は３日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第６５回会議を東京・東新橋の本社で開き、３人の委員が「参院選」、「相模原の障害者殺傷事件」報道をテーマに議論した。 参院選に関し、国際政治学者の三浦瑠麗（みうら・るり）氏は「いまや『改憲勢力』対『護憲派』という構図が全てではない」と強調。新しい議論を紹介することの必要性を訴えた。
第６４回会議（日銀政策と日韓合意議論）
共同通信社は１２日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第６４回会議を東京・東新橋の本社で開き、３人の委員が「日銀のマイナス金利政策」と「慰安婦問題解決の日韓合意」の報道をテーマに議論した。 マイナス金利政策に関し、ノンフィクション作家の後藤正治氏は高齢者の暮らしや地方銀行への影響など「現場で意味しているものは何かという記事もあっていい」と述べ、生活者やミクロの視点からの報道を求めた。
