「報道と読者」委員会
最新の会議日誌
第12回会議（衆院選報道と裁判員制度）
寺島氏は衆院選報道について「政党の能力の範囲で出してくるマニフェスト（政権公約）を超えて、本当の論点は何だと踏み込む必要がある」と述べ、報道機関による争点づくりの必要性を強調した。平岡氏は裁判員制度に関して「報道の自由は守るべきだ。拡大解釈されて報道規制につながるような文言は削除してほしい」と指摘した。
第11回会議（２１世紀におけるメディアの報道の在り方）
平岡氏は「社会全体を嫌な雰囲気が覆っている。報道に怒りや志が見えてこない」と述べ、質の高い報道のために記者教育が必要と提言。寺島氏は「社会の無力感の原因を分析し、社会構造の変化を掘り下げるべきだ」と強調した。渡辺氏は「日本が何をするべきか、政策の選択肢を示すのがメディアの責任」と指摘した。
第10回会議（イラク戦争と報道の在り方）
委員は「多面的な情報が提供されないと、この戦争の狙いがあぶり出せない」と強調。「米側に有利な内容の報道ばかりされている米国と、それ以外の国との間に生まれた情報や認識の格差は大きく、国際世論が分裂している」と指摘し、戦後の世界やイラク復興などを追跡し検証する記事が必要だと提言した。
第9回会議（小泉純一郎政権の構造改革をめぐる報道）
二年近く経過した小泉政権の評価について、元最高検検事の土本武司氏は「発足当時は新鮮だったが、デフレ対策も構造改革も目に見える成果がない。痛みだけひしひしと実感するが、それを忍べば近い将来幸せになるという見通しが立たない。」と指摘した。評論家の内橋克人氏は「今、問われているのはジャーナリズム。もともとできないことをできると言ってきたのが小泉改革で、本格的な検証の時期だ」と主張した。
