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「報道と読者」委員会

「報道と読者」委員会とは

「報道と読者」委員会は、報道の在り方や、読者からの苦情などへの対応について、社外の識者から広く意見を聞く第三者機関です。共同通信の報道活動の質の向上を図り、信頼性と透明性を一層高めるのが目的で、2001年6月に発足しました。外部識者3人で構成、原則として年3回開き、論議内容は記事として公表しています。

委員の紹介

最新の会議日誌

第65回会議(参院選、相模原事件)

 共同通信社は3日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第65回会議を東京・東新橋の本社で開き、3人の委員が「参院選」、「相模原の障害者殺傷事件」報道をテーマに議論した。  参院選に関し、国際政治学者の三浦瑠麗(みうら・るり)氏は「いまや『改憲勢力』対『護憲派』という構図が全てではない」と強調。新しい議論を紹介することの必要性を訴えた。

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第64回会議(日銀政策と日韓合意議論)

 共同通信社は12日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第64回会議を東京・東新橋の本社で開き、3人の委員が「日銀のマイナス金利政策」と「慰安婦問題解決の日韓合意」の報道をテーマに議論した。  マイナス金利政策に関し、ノンフィクション作家の後藤正治氏は高齢者の暮らしや地方銀行への影響など「現場で意味しているものは何かという記事もあっていい」と述べ、生活者やミクロの視点からの報道を求めた。

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第63回会議(新聞への期待)

 共同通信社は7日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第63回会議を東京・東新橋の本社で開き、「新聞への期待」をテーマに議論した。8月に委嘱した第8期委員による初めての会議。  弁護士の清水勉(しみず・つとむ)氏は「日々の出来事を書くだけでなく、プライバシー保護の在り方など情報の扱い方がどうあるべきか考えてほしい」と要望。政府や企業の情報に関する問題が生じた際、なぜ起こるのかという構造的な問題提起をするよう訴えた。

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