ダイバーシティー

多様性を力に

出産や育児、介護、病気などの事情で働き方に制約があっても、職員がそれぞれの能力や経験を生かして活躍し、成長を続ける組織を目指しています。

2013年に「両立支援室」を設置し、主に女性職員に対して育児と仕事が両立できるよう施策を進めてきました。その後、介護をしたり、男性が家事や育児を担ったりと、さまざまな背景を持つ職員が増えたことから態勢を強化し、19年に「ダイバーシティー推進室」となりました。それぞれの事情や性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障害の有無にかかわらず、誰もが働きやすくやりがいを感じられる職場づくりを進めています。

多様な価値観や経験は共同通信にとって大きな力です。複雑で変化の速い現代社会の中で、多様な人材がその能力を発揮することが「速く、広く、深く、信頼される」ニュースの配信に寄与すると考えています。

　

「働きたい」を支援

ライフステージの変化に伴って働き方が変わることがあります。「働きたい」という気持ちを支えるため、さまざまな仕組みがあります。

育児では、男女ともに利用できる育児休業や短時間勤務など、法定を上回る制度を整備しています。ベビーシッター派遣会社や子育て支援サービスを提供する会社と法人契約を結んでいます。

配偶者の海外転勤に同行を希望する際には特別な休職制度があります。原則１年以内ですが、承認を受ければ３年まで延長できます。育児などやむを得ない理由で退職した職員が再雇用を申し出ることができる「ジョブリターン」制度もあります。

家族の介護では最大184日の介護休業や、通院の付き添いなどで休む際に利用できる年間５日の介護休暇があります。短時間勤務の制度も利用できます。