共同通信社とは
世界を結ぶニュースセンター
共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。
東京都港区に本社（汐留メディアタワー）、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県46都市に支局を置いて全国を網羅した取材を展開しています。また、海外41都市には総支局を設置、10カ所に通信員も配置しています。2006年9月には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もキューバ・ハバナなどに支局を開設するなど世界のニュースの取材、編集活動を強化しています。
「ニュースの取材、編集」の対象は多種多様です。国内外の大きな政治、経済、社会記事に限りません。地方都市で起きた事件・事故や最新の金融情報や最先端の科学ニュース、スポーツ記録や文化・芸能、さらに身近な生活ニュース...。日々世界中のあらゆる国、社会の動きや変化、話題がニュースとなります。記事以外にも写真やグラフィックス、映像配信にも力を入れています。これらの記事や写真を最先端技術による配信システムによって全国の新聞、放送各社などに即刻届けています。
インターネットや携帯端末といった新しい情報伝達手段が登場し、メディアを取り巻く環境は大きく変化しています。ニュースの形態も多様化し、ニュースを配信するメディアへのニーズも多様になっています。このように急速に進む多メディア時代に的確、敏感に対応し、新聞やテレビ・ラジオ以外のニュース媒体、各種ウェブサイトやオンラインサービスなどに向けて、きめ細かく記事、写真・映像を編集しています。
共同通信社は、日本全国の新聞の紙面製作やテレビ・ラジオのニュース、さらに多メディア部門へのニュース報道を支え、日本のメディアの中枢としての役割をこれからも担っていきます。多メディア時代を迎えた今日も日本の代表的なジャーナリズム組織としての責務を自覚し、常に時代の先端に立って社会や時代の動向に敏感にニュース活動を続けていきます。
会社概要
| 社名 | 一般社団法人共同通信社（いっぱんしゃだんほうじん きょうどうつうしんしゃ） |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒105-7201 東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー 電話 03-6252-8000（番号案内） |
| 支社総支局 | ■国内：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡各支社ほか都道府県庁所在地・主要都市に45カ所 ■海外：ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリ、モスクワ、北京、バンコク、カイロなど世界主要41都市 |
| 事業内容 | 国内・外ニュース、写真・映像の収集、編集、配信 |
| 創立 | 1945年11月1日 |
| 代表者 | 社長 水谷 亨（みずたに とおる） |
| 資本金 | 一般社団法人組織のためなし |
| 株式 | 一般社団法人組織のためなし |
| 従業員数 | 従業員数：1683人（2018年4月1日現在） |
数字で見る共同通信社
概況
| 支社 | 6 |
|---|---|
| 支局 | 45 |
| 分室 | 12 |
| 国内通信員 | 11 |
| 通信部・駐在 | 8 |
| 海外総支局 | 41 |
| 海外通信員所在地 | 10 |
| 職員 | 1683人 |
| 予算規模 | 約414億円 |
ニュース配信先
| 加盟新聞社・ＮＨＫ | 56 |
|---|---|
| 契約新聞社 | 10 |
| 契約民間放送局 | 110 |
| 海外日系紙、日本語放送局など | 約40 |
| 外航船舶・漁船 | 約500 |
| ニュース交換・契約通信社 | 約50 |
英文ニュース配信先
| 国内配信 | 約40カ所 新聞・通信社、放送局、在京大使館、企業、デジタルサイネージなど |
|---|---|
| 海外配信先 | 約50カ所 新聞・通信社、放送局、データベース、各国政府、国際機関など |
中国語ニュース配信先
中国メディア、ウェブサイト、大使館、デジタルサイネージなど
（2018年10月1日現在）
