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共同通信社とは

世界を結ぶニュースセンター

共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語、韓国・朝鮮語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。

東京都港区に本社(汐留メディアタワー)、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県45都市に支局を置いて全国を網羅した取材を展開しています。また、海外41都市には総支局を設置、10カ所に通信員も配置しています。2006年9月には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もキューバ・ハバナなどに支局を開設するなど世界のニュースの取材、編集活動を強化しています。

「ニュースの取材、編集」の対象は多種多様です。国内外の大きな政治、経済、社会記事に限りません。地方都市で起きた事件・事故や最新の金融情報や最先端の科学ニュース、スポーツ記録や文化・芸能、さらに身近な生活ニュース...。日々世界中のあらゆる国、社会の動きや変化、話題がニュースとなります。記事以外にも写真やグラフィックス、映像配信にも力を入れています。これらの記事や写真を最先端技術による配信システムによって全国の新聞、放送各社などに即刻届けています。
インターネットや携帯端末といった新しい情報伝達手段が登場し、メディアを取り巻く環境は大きく変化しています。ニュースの形態も多様化し、ニュースを配信するメディアへのニーズも多様になっています。このように急速に進む多メディア時代に的確、敏感に対応し、新聞やテレビ・ラジオ以外のニュース媒体、各種ウェブサイトやオンラインサービスなどに向けて、きめ細かく記事、写真・映像を編集しています。
共同通信社は、日本全国の新聞の紙面製作やテレビ・ラジオのニュース、さらに多メディア部門へのニュース報道を支え、日本のメディアの中枢としての役割をこれからも担っていきます。多メディア時代を迎えた今日も日本の代表的なジャーナリズム組織としての責務を自覚し、常に時代の先端に立って社会や時代の動向に敏感にニュース活動を続けていきます。

共同通信社の仕組み
ニュースを取材し、メディア企業に配信します

全国そして海外の記者が取材した記事、写真、映像、グラフィックスはすべて、本社のニュースセンターに集められ、ニュースバリューを判断。正確に、公正に、そしてわかりやすく編集され、新聞の、放送やデジタルなどそれぞれのメディアに最適な形となって配信されます。

仕組み

編集局とは?

取材・編集という報道機関として中枢を担うのが編集局です。東京本社だけでなく、大阪支社にも2013年に編集局を配置し、司令塔としての機能を強化しました。
東京本社編集局の中核にはニュースセンターがおかれ、出稿や速報の指示、新聞社からの問い合わせに対応しています。
新聞に必要な記事や写真を編集し、ニュースセンターに送り出すのが出稿部です。出稿部には、論説・編集委員室、総合選挙センター、政治部、経済部、社会部、外信部、科学部、文化部、運動部など伝統的な部署のほか、時代の変化に応じて設置された特別報道室、生活報道部、地域報道部、デジタル編成部があります。

論説・編集委員室

ニュースの深層を分かりやすく解説します。

総合選挙センター

情勢調査を実施するなど選挙報道を下支えします。

政治部

日本の舵取りを担う首相の一挙手一投足を注視するのはもちろん、与野党の動向、国政選挙など日本の政治の実像をつぶさに伝えます。

経済部

私たちの暮らしに密接に結びついている政府や日銀の政策、民間企業やマーケットの動きを取材し、分かりやすく伝えるよう努めています。

社会部

身近な暮らしから天下国家まで森羅万象がテーマとなります。事件事故、災害、裁判、教育、皇室、安全保障などを百人近い部員が取材しています。

外信部

世界で起こる内戦やテロ、貧困、温暖化、外交交渉など国際ニュース全般をカバー。APやロイターなどの国際通信社と速報を競っています。

運動部

国内ではプロ野球、Jリーグ、大相撲、ゴルフなどのプロスポーツや、陸上、水泳、高校野球などのアマチュアスポーツもきめ細かく取材します。海外にはニューヨーク、ロサンゼルス、アーリントン、ロンドン、ベルリン、ジュネーブなどに運動担当の特派員を配置し、米大リーグ、欧州サッカー、ゴルフやテニスの四大大会のほか、各種大会を現地でカバーします。

科学部

自然科学全般を幅広く取材、12年に発足した原子力報道室は原発事故を取材するほか、原子力規制委員会の動向をチェックします。

文化部

学芸や芸能のほか、衣食住など生活に密着したテーマも取材しています。

特別報道室

約80カ国のジャーナリストが国や報道機関の枠を超えて取り組んだ国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「パナマ文書」報道には、日本から共同通信社も参加し、特別報道室が担当するなど、調査報道に特化して隠れた事実の掘り起こしを目指します。

生活報道部

年金、医療、介護、少子化対策など社会保障の各分野を取材します。

地域報道部

国土交通省など中央省庁の政策決定過程をフォローし、地域に密着したニュースを届けます。

デジタル編成部

記事や写真をデジタル向けに編集し、配信します。

海外支局一覧

アジア

  • 中国総局
  • 上海支局
  • 広州支局
  • 香港支局
  • 台北支局
  • ウランバートル支局
  • 平壌支局
  • ソウル支局
  • バンコク支局
  • マニラ支局
  • ジャカルタ支局
  • ハノイ支局
  • プノンペン支局
  • シンガポール支局
  • ヤンゴン支局
  • ニューデリー支局
  • イスラマバード支局
  • カブール支局
  • ウラジオストク支局

オセアニア

  • シドニー支局

中東

  • イスタンブール支局
  • カイロ支局
  • エルサルム支局
  • テヘラン支局
  • バグダッド支局

アフリカ

  • ナイロビ支局

北米

  • ワシントン支局
  • ニューヨーク支局
  • ロサンゼルス支局
  • ハバナ支局

南米

  • リオデジャネイロ支局

欧州

  • ブリュッセル支局
  • ロンドン支局
  • パリ支局
  • ベルリン支局
  • ローマ支局
  • ジュネーブ支局
  • ベオグラード支局
  • ウィーン支局
  • ワルシャワ支局
  • モスクワ支局

ビジュアル報道局とは?

新聞、テレビ、ネット、スマホ、タブレット…。めまぐるしく多様化が進むメディア環境の中で、写真や動画映像、グラフィックスなど、ビジュアルコンテンツの重要性はますます高まっており、その取材・出稿の中心となるのが写真部、写真データ部、映像音声部、グラフィックス部、イラスト室で構成されるビジュアル報道局です。

写真取材では国内メディア最大規模の写真記者集団が国内・海外をカバーし、政治、経済、事件や事故、スポーツなどさまざまな場面をカメラに収め、1日300~500枚以上の報道写真を配信しています。
配信された写真は写真データ部が管理するデータベース「トレジャー」に登録されます。「トレジャー」の蓄積規模は拡大を続けており、明治から今日に至る内外の重大事件、時代風俗、さらには著名人、スポーツ選手の顔など300万枚近い写真を登録、日々の報道で活用されています。また、過去の膨大なネガフィルムのデジタルアーカイブ化も進めています。
映像音声部はビデオカメラでニュース、芸能映像を追い、放送局に動画や音声を配信、ネットや携帯端末にも素材提供しています。
記事だけでは理解しにくい政治や経済、国際情勢、科学、スポーツなどのニュースを図解やグラフなどで、分かりやすく伝えるのがグラフィックス部。イラスト室は風刺のスパイスを利かせてニュースを切り取る「世相漫画」を制作、重要な裁判ではイラストレーターを傍聴に派遣し、法廷イラストも出稿します。

放送報道局とは?

放送報道局は、100を超える全国のテレビ、ラジオ局にいち早くニュースを提供しています。放送用のニュースは政治、経済、社会、国際、スポーツ、文化・芸能、科学などあらゆるジャンルから選び、専用システム「共同ニュースネット」を通じ、1日100本以上を配信しています。通信社の生命線と言える速報は、ニュース・情報番組で活用されています。

放送ニュースを編集しているのは放送編集部です。休日なしの24時間態勢で、切れ目なくニュースを発信しています。放送局が共同ニュースネットの自動印刷機能を利用すれば、ニュースを受信すると同時にプリントされ、テレビやラジオのアナウンサーが、そのまま読むことができます。契約放送局はそれぞれ専用のスピーカーを置き、放送編集部が読み上げるニュース速報や、映像・音声配信のお知らせを聴いています。防災の観点からテレビ、ラジオの重要性が高まる中、気象庁が発表した震度速報や大雨の情報をリアルタイムで配信するなど、気象・災害情報の提供にも力を入れています。

プロ野球やサッカーをはじめスポーツの記録を配信し、放送局の取材や番組制作に役立っています。プロバスケットボール「Bリーグ」についても、インターネットを通じた記録の提供を始めました。為替相場や株価といった経済データも配信しています。
放送局との契約業務は、放送報道局の放送事業部が担当しています。

デジタル推進局とは?

スマートフォンやタブレットの普及など、メディアを取り巻く環境は急激な変化を続け、ニュース配信の形態も多様化しています。デジタル時代に敏感、的確に対応し、新聞社、官公庁や企業にデジタル分野でのニュースサービスを展開するのがデジタル推進局です。

デジタル推進局は、加盟新聞社のデジタル事業を推進するためデジタルコンテンツを提供する「デジタル事業部」、官公庁や企業などへのニュース配信を担当する「デジタルサービス部」、ITを駆使した情報伝達の研究・開発に取り組む「メディアラボ」で構成されています。交通機関や空港、商業施設など多くの人が集まる場所でニュースを表示するデジタルサイネージ事業にも取り組んでいます。山手線をはじめとするJR東日本の首都圏の電車内や特急成田エクスプレスに設置された「トレインチャンネル」や、JR東海、JR西日本の駅構内などに設けられたサイネージのほか、西武や小田急などの私鉄電車内でも共同通信ニュースがご覧いただけます。

このほか、自治体向けの行財政情報サービス「47行政ジャーナル」、閣僚や業界団体代表などの定例記者会見でのやりとりを速報する「会見全文速報」、政治・選挙専門サイト「e-WISE」、海外の事件・事故や政情不安をリアルタイムで配信する「海外リスク情報」など、様々なニーズに応じた多彩なニュース商品を取りそろえています。販売の実務はグループ会社の共同通信デジタルと連携して進めています。

国際局とは?

国際局海外部は、世界中の読者に向けて英語による記事発信を担っています。日本メディアとして最大規模の英文記者を擁し、政治、外交、経済、社会、文化、スポーツなど幅広い分野で記事を24時間配信しています。英文ニュース(Kyodo World Service = KWS)の配信先は、国内英字紙、外国報道機関の東京支局、在京大使館および海外の主要メディア、国際機関などです。
アジアを代表する通信社として「Kyodo」ブランドは定着しています。北京、ワシントン、ニューヨークに海外部記者が常駐しているほか、アジアを中心に現地の英文記者も記事を世界へ発信しています。
多言語サービス室は、中国語とハングルによる対外情報発信を担当。中国語は2001年に中国語サイト「共同網」をスタートさせ、日本の政治・経済や外交を中心に1日約40本のニュースを簡体字と繁体字で中華圏向けに伝えています。
国際局は13年11月に「国際業務支援室」を設置。インバウンド(訪日客)の急増に伴い、加盟社から地域ニュースや観光情報などを英語や中国語に翻訳する依頼が増えています。また、局ではデジタルサイネージ向けに英語、中国語、ハングルの3言語によるニュースコンテンツの提供を行っています。
加盟社のNIE(教育に新聞を)支援として、世界のニュースを子どもたちに英語と日本語で分かりやすく解説する英語子ども新聞「Let’sえいGO!」も制作しています。

情報技術局とは?

情報技術局は眠らない―共同通信社は24時間、365日ニュースを配信し続けています。それを技術面から支えているのが情報技術局です。

記者や写真・映像記者、グラフィック記者らが作成した記事や画像は、ニュース配信の根幹といえるコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)を通じて、新聞社、放送局、官公庁、ウェブサイトなどに送っています。海外メディアにも、英語、中国語、ハングルに翻訳し提供しています。

CMS以外にも経済データやスポーツ記録、取材映像や音声など多様な情報を、最適な形でユーザーの求める時刻に届けるのも情報技術局の大切な業務です。

加盟社および加盟社発行新聞

  • 日本放送協会
  • 北海道新聞
  • 道新スポーツ
  • 室蘭民報
  • 東奥日報
  • デーリー東北
  • 秋田魁新報
  • 山形新聞
  • 岩手日報
  • 河北新報
  • 福島民報
  • 福島民友
  • 下野新聞
  • 茨城新聞
  • 上毛新聞
  • 千葉日報
  • 神奈川新聞
  • 埼玉新聞
  • 日本経済新聞
  • 産経新聞
  • 夕刊フジ
  • The Japan Times
  • International New York Times
  • 毎日新聞
  • スポーツニッポン
  • 報知新聞
  • 日刊スポーツ
  • サンケイスポーツ
  • 東京新聞
  • 東京中日スポーツ
  • 山梨日日新聞
  • 信濃毎日新聞
  • 新潟日報
  • 静岡新聞
  • 中日新聞
  • 中日スポーツ
  • 中部経済新聞
  • 伊勢新聞
  • 岐阜新聞
  • 北日本新聞
  • 富山新聞
  • 北國新聞
  • 北陸中日新聞
  • 福井新聞
  • 日刊県民福井
  • 大阪日日新聞
  • 京都新聞
  • 奈良新聞
  • 神戸新聞
  • デイリースポーツ
  • 山陽新聞
  • 中國新聞
  • 日本海新聞
  • 山陰中央新報
  • 四國新聞
  • 愛媛新聞
  • 徳島新聞
  • 高知新聞
  • 西日本新聞
  • 西日本スポーツ
  • 大分合同新聞
  • 宮崎日日新聞
  • 長崎新聞
  • 佐賀新聞
  • 熊本日日新聞
  • 南日本新聞
  • 沖縄タイムス
  • 琉球新報

契約社発行新聞

  • 朝日新聞
  • 読売新聞
  • Fuji Sankei Business i.
  • 東京スポーツ
  • 中京スポーツ
  • 大阪スポーツ
  • 紀伊民報
  • 熊野新聞
  • 紀州新聞
  • 山口新聞
  • 九州スポーツ
  • 南海日日新聞
  • 八重山日報

契約民間放送局

  • 北海道放送
  • エフエム北海道
  • 東北放送
  • エフエム仙台
  • 仙台放送
  • 青森放送
  • 青森テレビ
  • 秋田放送
  • 秋田テレビ
  • エフエム秋田
  • 山形放送
  • さくらんぼテレビジョン
  • アイビーシー岩手放送
  • エフエム岩手
  • ラジオ福島
  • 栃木放送
  • とちぎテレビ
  • 茨城放送
  • 群馬テレビ
  • エフエム群馬
  • 千葉テレビ放送
  • ベイエフエム
  • テレビ神奈川
  • 横浜エフエム放送
  • テレビ埼玉
  • エフエムナックファイブ
  • フジテレビジョン
  • TBSテレビ
  • ニッポン放送
  • 文化放送
  • テレビ朝日
  • テレビ東京
  • エフエム東京
  • J-WAVE
  • 東京メトロポリタンテレビジョン
  • Inter FM897
  • WOWOW
  • 日本BS放送
  • 日経ラジオ社
  • 山梨放送
  • エフエム富士
  • 信越放送
  • 長野エフエム放送
  • 新潟放送
  • 新潟県民エフエム放送
  • CBCテレビ
  • 東海テレビ・ラジオ放送
  • 中京テレビ放送
  • テレビ愛知
  • エフエム愛知
  • 名古屋テレビ放送
  • ZIP-FM
  • 三重エフエム放送
  • 三重テレビ放送
  • 静岡放送
  • 静岡エフエム放送
  • 岐阜放送
  • 北日本放送
  • 富山エフエム放送
  • 北陸放送
  • テレビ金沢
  • エフエム石川
  • 毎日放送
  • 朝日放送テレビ
  • 朝日放送ラジオ
  • 大阪放送
  • 関西テレビ放送
  • エフエム大阪
  • テレビ大阪
  • FM802
  • 京都放送
  • エフエム京都
  • びわ湖放送
  • エフエム滋賀
  • 奈良テレビ放送
  • 和歌山放送
  • テレビ和歌山
  • ラジオ関西
  • サンテレビジョン
  • 山陽放送
  • 岡山放送
  • 中国放送
  • 広島エフエム放送
  • 広島ホームテレビ
  • テレビ新広島
  • 山口放送
  • 西日本放送
  • 南海放送
  • 高知放送
  • RKB毎日放送
  • 九州朝日放送
  • テレビ西日本
  • 福岡放送
  • エフエム福岡
  • ラブエフエム国際放送
  • CROSS FM
  • エフエム大分
  • 大分放送
  • 宮崎放送
  • エフエム長崎
  • 長崎放送
  • テレビ長崎
  • 熊本放送
  • エフエム熊本
  • 南日本放送
  • 鹿児島テレビ放送
  • エフエム鹿児島
  • 琉球放送
  • エフエム沖縄
  • ラジオ沖縄
  • 琉球朝日放送
編集局の24時間

午後2時45分

「ただいまから編集会議が始まります」。朝刊編集会議の開始を告げるアナウンスが社内に響き、次々と人が集まってきます。編集局長を中心に、局総務、ニュースセンター長、局次長、編集委員室長、副センター長、整理部長、編集局の部長、ビジュアル報道局、デジタル推進局、放送報道局、国際局、デジタル編成部の各部長が出席し、その数は約60人。編集総括を務める編集局次長の司会で札幌から福岡までの各支社も専用回線を通じて会議に加わります。本社と各支社の会議の様子は大型モニターに映し出されます。
翌日朝刊用のメニューを「朝刊メモ」と呼び、そのたたき台が配られます。フロント(1面写真)、総合(総合面)、震災原発、政治、生活報道、地域報道、外信、外国経済、経済、大阪経済、社会、大阪社会、科学、文化・エンターテインメント、運動、東京、教育、時の人、写真、グラフィックス、動画の順に主なニュース項目が並びます。メモ作りを担う整理部長が新聞1面のトップ記事候補と他の1面用記事候補(トップ級)を提案します。これに対して各部長の説明や意見が出され、議論してトップ候補、トップ級が決まります。
編集会議で決まった朝刊メモは午後4時までに全国の新聞社に送信します。新聞社では各社の編集会議で、共同通信のメモと自社のメニューを調整し、翌日の紙面を作るわけです。
「統合編集」にとって、記事はもちろんですが、写真、グラフィックス、動画のビジュアルコンテンツも重要です。出席者が主要なニュース、コンテンツを確認し、朝刊の製作作業に入ります。

午後4時

放送局向けの記事を作成する放送編集部は、夕方のニュース時間帯に合わせ、速報やショートニュース、スポーツニュースなどを次々配信し、ウェブ向けニュースを担当するデジタル編成部も、休む間もなく原稿をインターネット上にアップしていきます。それと同時に朝刊に向けた作業が本格化し、編集局のあちこちで電話が鳴り、現場の記者からパソコンで次々と原稿が送り込まれてきます。繁忙な時間は深夜、場合によっては未明まで続きます。
雑然とした空気の中で「キンコンカンコン」とスピーカーからチャイムが響き、重大ニュースの発生を伝える「フラッシュ」が流れます。速報を伝える「番外」も頻繁に聞こえてきます。これらは新聞社の編集局に専用線で直結しています。新しい記事の案内や、記事の変更など、声による「お知らせ」は、共同通信社と新聞社の編集作業をつなぐ生命線です。

午後7時50分

第2朝刊会議の時間です。編集総括の局次長、宿直の整理部長、各部のデスクが集合。編集会議以降の状況の推移、記事送信の予定を中心に議論し、これらを「作業情報」として新聞社にお知らせします。この場で翌日夕刊用の主な記事配信の予定も協議します。

午後11時

朝刊最終版に向けて第3朝刊会議が開かれます。出稿状況や1面トップ候補などを点検します。新聞社の朝刊締め切り時間も近づき、問い合わせが殺到。副センター長は対応に追われます。

午前2時

通常は朝刊用の原稿送信は午前1時45分ごろ終了します。しかし、この後でも、重大ニュースがあれば、終了時間を延長し、送信を続けることもあります。時差と闘いながら世界のニュースを伝える外信部は24時間態勢です。社会部と写真部の宿直担当者は仮眠を取りながら、事件発生の際はいつでも出動できる態勢をとっています。

午前3時

午前3時からは夕刊用の記事送信がスタートします。記事はテレビキー局にも送られ、早朝のニュース材料として活用されています。放送報道局からはテレビ局、ラジオ局に向けて放送用ニュースを配信します。デジタル編成部も電車内のサイネージや携帯、スマホ向けニュースなど、早朝の出勤時間に役立つコンテンツを配信します。

午前9時

朝の編集会議。副センター長が総括を務め、早番の整理部長が夕刊のメニューとなる「夕刊メモ」を説明、差し替えの必要があるかどうかを各部と検討します。動画コンテンツも視野に入れて取材予定を確認します。

午前9時30分

放送編集部は昼ニュースに向けて7項目前後の重要ニュースを決め、契約放送局に「ニュースメモ」を送信します。

午前10時30分

編集局デスク会議。編集局長、局総務、ニュースセンター長、局次長らが前日に配信した朝刊記事について、他紙と比べて扱いや内容はどうか、見出しは適切だったかを検証します。この会議の内容は取材・編集に生かすため、支社局にも伝えます。

午前11時

夕刊早版の締め切り時間は、1面と社会面はおおよそ午前11時~午後0時台。夕刊の作業時間は短く、午前11時〜正午前後が最繁忙時となります。次々と原稿が入ってきて、NCは手を休める暇がありません。

午後2時

夕刊遅版の締め切り時間は通常、午後1時~1時半前後。編集局は一息ついた直後、午後のニュース活動に入ります。午後1時から1時半ごろにかけて、当番の整理部長が各部を回り、午後の取材、出稿の予定を把握するとともに、1面用の重要ニュースについて意見交換します。編集総括を務める編集局次長、副総括の副センター長と協議しながら翌日朝刊のメニュー「朝刊メモ」のたたき台を作ります。明日の朝刊づくりに向けた編集会議がまた迫ってきました。

東京五輪・パラリンピック

共同通信社は、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)から2020年東京五輪・パラリンピックの「国内公式通信社(Host National News Agency)」に指名されました。
東京五輪・パラリンピックでは日本選手を中心に大会を幅広く報道する責務を負うとともに、IOC公認のAP通信、ロイター通信、AFP通信、ゲッティイメージズとともに写真の代表取材を担当し、撮影した写真を日本の報道機関に提供します。
IOCのゴスパー名誉委員は合意書の調印式で「共同通信社の指名は、共同通信社とIOCが長年築いてきた友情と信頼の証明である」と述べ、共同通信社の福山社長(当時)は「大きな責任を感じる。IOCの期待に応え、東京五輪の成功に貢献したい」と抱負を語りました。

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IOCバッハ会長と福山社長(当時)

また、IPCのゴンザレスCEOは「障害者に対する見方を変え、誰もがより暮らしやすい社会になるよう努力したい。われわれのメッセージが日本の全ての人に伝わることを期待する」と述べました。福山社長(当時)は「国内公式通信社として大会が成功するよう責務を果たしたい。パラリンピックを通じて、社会にあるさまざまなバリアーが取り除かれ、障害者が能力を十分発揮できるような社会づくりに貢献したい」と応じました。
共同通信社は1998年長野冬季五輪に続く国内公式通信社となり、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、人材育成や取材準備など多くの課題を乗り越え、その責任を果たします。

文化プログラム

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、大会機運醸成のため全国各地で行われる文化プログラムの専用ニュースページ「47文化プログラム」を16年10月に開設。大会開幕まで4年間で20万件に上るとされる文化プログラムを、加盟新聞社と共同通信社が積極的に報道します。文化プログラムを中高大学生・専門学校生らが取材するボランティア活動「文化プログラムプレスセンター」も支援します。

数字で見る共同通信社

2600

共同通信社のニュースが掲載されている新聞の合計発行部数です。
国内最大規模の発行部数で、たくさんの方のもとへ届いています。

414億円

共同通信社の予算規模です。

111

共同通信社が契約している契約民間放送局の数です。

56

共同通信社が加盟している新聞社・NHKの合計社数です。

500

共同通信社がニュースを配信している外航船舶・漁船の数です。

50

共同通信社がニュースを配信している海外の配信先の数です。

41

共同通信社が設置している海外総支局の数です。

受賞歴

日本新聞協会賞

編集部門
1968年度 『ポンド切り下げ報道』ワシントン支局 佐々木謙一
1971年度 『中国、米卓球チームを招待』のスクープ 犬養康彦社会部長ら世界卓球取材班
1978年度 『近代化進める中国に関する報道』北京支局 福原亨一支局長、辺見秀逸
1983年度 『ブレジネフ書記長死去』のスクープ 北京支局 塚越敏彦
1984年度 連載ルポルタージュ『日本の幸福』代表・社会部兼編集委員 斎藤茂男
1988年度 『昭和天皇お元気に日光浴』のスクープ 写真部 柄沢 晋
1993年度 連載企画『仮面の家』論説委員兼編集委員 横川和夫
『橿原神宮・神楽殿炎上』のスクープ 大阪支社社会部 平野恭子
1997年度 海外通年企画『生の時・死の時』代表・論説副委員長 中村輝子
ペルーの日本大使公邸人質事件『日本人人質の安否など公邸内写真』のスクープ 写真部 原田浩司
2000年度 西鉄高速バス乗っ取り事件で『人質の女児救出』をスクープ 写真部 関根孝則
2002年度 『カブール陥落 アフガニスタンの首都カブール制圧』をスクープ 写真部 原田浩司
『瀋陽亡命事件のビデオ映像』中国総局 平井久志
2010年度 『北朝鮮の金正日総書記、4年ぶり訪中』をスクープ 中国総局 岩崎 稔
2013年度 『柔道女子代表の暴力・パワーハラスメント問題』のスクープ 柔道暴力問題取材班 (代表)編集局運動部 田村崇仁
技術部門
1966年度 商況カナテレシステム
1969年度 漢字テレタイプファクス
1975年度 ニュース集配信における電算システムの総合的開発
1976年度 コンピューターによる言語処理システムの研究開発(RKC)
1979年度 写真電送集配信のコンピューター処理
1982年度 ニュース集配信および処理における電算システムの開発
1984年度 フィルムダイレクト電送送信機の開発
1988年度 高速デジタル写真電送システムの開発
経営・業務部門
2011年度 英語子ども新聞[Let’sえいGO!](代表)国際局次長 村山弘平

ボーン・上田記念国際記者賞

1994年度 『日米関係の調査報道』ワシントン支局 春名幹男
2001年度 『米中枢同時テロ直後のアフガニスタンの現地情勢報道』モスクワ支局 及川 仁
2002年度 『朝鮮半島報道』ソウル支局長 平井久志
2005年度 『パキスタン・ムシャラフ大統領単独会見』イスラマバード支局長 砂田浩孝
2006年度 『米国立公文書館等の資料を基に戦中、戦後の隠れた史実を発掘』外信部 太田昌克
2017年度 『中国の軍事・安全保障の新しい動きをいち早く報道』外信部 塩澤英一
2017年度 『北朝鮮の経済や制裁問題に関する報道』外信部 井上智太郎

日本記者クラブ賞

1983年度 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、“生涯一記者”に徹して活動した』社会部兼編集委員 斎藤茂男
2004年度 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った』論説副委員長 春名幹男
2013年度 『作家や学者への直接取材により読者への橋渡しに努めた活動が文芸ジャーナリズムの可能性を切り開いた』編集委員 小山鉄郎