閣僚一口コメント 記者会見要旨

 24日の閣僚名簿発表後に行われた各閣僚の記者会見要旨は次の通り。

 ▽政治は結果責任

 河村建夫官房長官 あらゆる政策を実行に移すため各大臣と緊密に連絡を取り、補佐役を全力で務める。政治は結果責任を問われる。各大臣は、官僚の高い能力や見識を政策に生かすよう誘導し、官僚を使いこなしながら決断は政治がやる。これがトップの在り方だ。

 ▽地域の守護神に

 鳩山邦夫総務相 地方の発展なくして国の発展はない。私は(法相時代の死刑執行をめぐり)「死に神」と呼ばれたが、地域の守護神になれればありがたい。国の出先機関見直しには省庁の反対が強いが、大胆にやり切る決意だ。

 ▽近隣諸国と協力

 中曽根弘文外相 外交は何よりも首脳同士の信頼関係が大事。総理と一体でやっていく。日米同盟の強化に努力し、韓国や中国など近隣諸国との協力関係を推進する。北朝鮮の拉致や核、ミサイルの問題の包括的解決に向けて全力を尽くす。

 ▽教育の信頼を回復

 塩谷立文部科学相 大分の教員汚職事件の反省を踏まえ、教育の信頼回復に取り組む。教育再生に効果ある政策を重点的に進め、基礎教育の充実を図り、これからの時代に向かって新しい教育を積み上げていく。

 ▽死刑執行は粛々と

 森英介法相 死刑執行は裁判所の判断を尊重し、粛々と進めることが重要だ。来年5月に迫った裁判員制度の円滑な実施に力を入れる。国際化に伴い、出入国管理体制の強化と新たな在留監視体制の構築に努めたい。

 ▽当面は景気

 与謝野馨経済財政担当相 首相からは景気や物価を注視し、中長期的な経済成長への道筋を付けるよう申し渡された。中長期的な税や福祉の在り方を国民に示す必要があるが、当面は景気に取り組むようにとのことだ。

 ▽経済回復で財政再建

 中川昭一財務相 財政再建は国民のコンセンサス。経済を回復させ、国民の暮らしや仕事を元気にする。それによって財政再建も成し遂げることができる。2011年のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を実現するため景気、経済、暮らしをよくしたい。

 ▽1年で後期医療議論

 舛添要一厚生労働相 (後期高齢者医療制度の改革は)1年ぐらいの議論は必要だ。直属の検討会を直ちに立ち上げる。日雇い派遣がもたらす問題は一刻も早く手を打たなければならず、臨時国会で労働者派遣法改正に全力を挙げる。

 ▽消費者被害なくす

 野田聖子消費者行政担当相 国民に約束している食の安全が脅かされている。事故米の不正流通は再発防止に全力で取り組む。来年度に創設される消費者庁によって、省庁の縦割りで起きる消費者被害をなくせるようにしていく。

 ▽現場に足を運ぶ

 小渕優子少子化担当相 少子化対策には、経済的支援以上に社会環境や労働環境の整備などが必要だ。若いので気力、体力は存分にある。現場に足を運び生の声を吸収し、若いからだめだったと言われないよう頑張る。

 ▽省全体の意識改革を

 石破茂農相 事故米の不正転売問題で、農林水産省は消費者と業者のどちらの方を向いているのか。24日付で省内に対策本部を立ち上げることを指示した。省全体の意識改革が必要だと思っている。組織を変えることを恐れてはいけない。

 ▽補正予算審議に全力

 二階俊博経済産業相 地方を回っていると「補正(予算の)審議は必ずやって」と言われる。困っているのは国民、中小企業ということを頭に入れておかねばならない。首相も補正予算について積極的な発言をしており、全力を尽くす。

▽必要な道路は造る

 中山成彬国土交通相 今後の道路整備は地域の願いを聞くことから始め、住民目線で、要望の強さを勘案しながら造っていかなくてはならない。道はつながってこそ道であり、必要な道路は造るという方針を貫きたい。

 ▽温暖化対策をリード

 斉藤鉄夫環境相 米国や中国、インドを含む新しい温暖化対策の仕組みを作るリード役として全力を挙げる。太陽光発電量の世界一奪還などにも取り組み、環境分野を含めた公明党の主張を実現していきたい。

 ▽テロ法成立に努力

 浜田靖一防衛相 世界の平和と発展のため、インド洋での海上自衛隊の活動継続など国際貢献に取り組む。閣議決定した(新)テロ特措法(改正案)を通すべくあらゆる努力をしたい。在日米軍再編を円滑に実施し、日米同盟関係を強化する。

 ▽公務員改革を断行

 甘利明行政改革担当相 縦割り行政の弊害や度重なる不祥事で落ちた公務員の信頼を回復するために、徹底した行政改革、公務員制度改革を断行する。高い税金で雇っている霞が関の官僚を、より国民に奉仕させ、国益に沿うよう働かせたい。

 ▽凶悪犯罪を防止

 佐藤勉国家公安委員長・防災担当相 無差別殺傷事件や子どもが被害者となる事件で国民が大きな不安を抱いている。銃器やナイフの規制強化、凶悪犯罪の防止などを推進する。災害から国民を守るのは重要課題で、関係省庁との連携を図る。

(2008年9月24日)