2011年10大ニュース

　共同通信社と全国の加盟新聞社、民放契約社の編集・論説担当者らが報道現場の視点から選んだことしの十大ニュースが決まった。

　国内ニュースでは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災とレベル７の東京電力福島第１原発事故を無投票で１位とし、２位以下を選定。東電の計画停電が６位、中部電力浜岡原発の停止が７位と、震災、原発事故関連が計３項目入った。

　２位は首相交代。政権交代から２年で首相は３人目。サッカーの「なでしこジャパン」世界一という数少ない明るいニュースが３位に選ばれた。

　国際ニュースでは、集計終了後に北朝鮮の金正日総書記死去というニュースが飛び込み、加盟社に追加アンケートを実施した結果、１位とした。

　昨年５位の欧州危機はさらに拡大し２位に。中東民主化とカダフィ大佐死亡、ビンラディン容疑者殺害が続いた。福島原発事故の余波は全世界に及び、欧州では歴史的な脱原発の流れが起きた。

　超円高は大震災、欧州危機とともに日本経済の足を引っ張った。国論を二分した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、野田佳彦首相は交渉に参加する方針を表明した。

　写真：陸に押し寄せて家屋をのみ込む大津波＝３月１１日、宮城県名取市で共同通信社ヘリから

国内ニュース

【１位】東日本大震災と東電福島第１原発事故

　３月１１日午後２時４６分、宮城県沖約１３０キロを震源とした地震が発生。震度７、マグニチュード（Ｍ）９・０と日本の観測史上最大規模で、東日本大震災と名付けられた。死者・行方不明者は大津波に襲われた岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県の沿岸部を中心に約２万人を数えた。

　被害額は１６兆９千億円で阪神大震災の１・８倍。政府は５年間の集中復興期間で１９兆円が必要と想定する。だが初代復興対策担当相が暴言で辞任するなどの政治の不手際や、復興財源に充てる増税の調整にも手間取ったことから、復旧・復興は遅れ気味だ。

　震災に伴い東京電力福島第１原発では全電源が失われて原子炉が冷却できなくなりメルトダウン（炉心溶融）が起きた。

　さらに水素爆発で大量の放射性セシウムが大気中に放出され、東日本の各地で検出された。国際評価尺度ではチェルノブイリ原発事故と同じ最悪のレベル７と判定されたが、１２月には野田佳彦首相が「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束した」と宣言した。

　写真：米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が公表した、３月１４日に撮影された福島第１原発の衛星写真（デジタルグローブ・ＩＳＩＳ提供・共同）

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【２位】菅首相が居座りの末退陣、ドジョウ野田内閣誕生

　６月の民主党代議士会で菅直人首相は「一定のめどがついた段階で若い世代に引き継ぎたい」と辞意表明後、３カ月も居座り８月末に退陣した。後任の野田 首相は「ドジョウらしく泥くさく政治を前進させる」。

　写真：衆院本会議で首相に指名され菅首相（中央）、民主党の海江田万里氏（右）らの拍手を受ける野田佳彦氏＝８月３０日

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【３位】サッカー女子Ｗ杯、なでしこジャパン世界一

　７月にドイツで行われたサッカーの第６回女子ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表「なでしこジャパン」が米国を破って初優勝。欧米勢以外での初制覇で、チームには国民栄誉賞、紫綬褒章が贈られた。

　写真：サッカー女子Ｗ杯決勝で米国を破り初優勝、トロフィーを掲げて喜ぶ沢（中央）ら「なでしこジャパン」＝７月１７日、フランクフルト（共同）

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【４位】円が戦後最高値を更新、円売り介入、輸出産業苦境に

　震災直後、約１６年ぶりに戦後最高値を更新、円売り協調介入で８５円台まで戻したが、欧州危機が深刻化した１０月末には１ドル＝７５円３２銭と再び更新した。政府は単独介入したが超円高は常態化し、輸出産業に影響が。

　写真：円相場を示すボード＝１０月３１日、東京・東新橋

【５位】野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明

　貿易やサービスの自由化を図る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加する方針を野田首相が１１月に表明、オバマ米大統領に伝えた。アジアの経済成長を取り込む狙いだが、農業団体を中心に反対の声が強い。

　写真：オバマ米大統領（右）との会談に臨み、握手する野田首相＝１１月１２日、米ハワイ・ホノルル（共同）

【６位】東電が初の計画停電、夏は１５％節電

　電力不足で東電は震災直後から、地域ごとに交代で電気を止める「計画停電」を初実施。７月には東電と東北電力管内で約３７年ぶりの電力使用制限令が発動され、大企業は１５％削減を強制された。自動車メーカーが輪番休業するなど影響も。

　写真：東京電力の計画停電実施予定で大幅にダイヤが変更され、混雑するＪＲ新宿駅＝３月１４日

【７位】政府要請で浜岡原発停止、九電ではやらせメール問題

　５月に菅首相が東海地震の震源域にある浜岡原発（静岡県）の全原子炉の運転停止を要請、中部電力も受け入れた。６月には玄海原発（佐賀県）の運転再開に向け、九州電力が国主催の説明番組に賛成意見を投稿するよう子会社などにメールで呼び掛けたことが発覚、社長の進退問題に。

　写真：中部電力浜岡原発＝５月１３日、静岡県御前崎市で共同通信社ヘリから

【８位】大阪ダブル選で橋下氏、愛知トリプル選で河村氏側完勝

　１１月の大阪市長選で「大阪維新の会」代表で府知事を辞め出馬した橋下徹氏が圧勝、知事選も同会幹事長の元府議が当選した。２月の名古屋市長選では「減税日本」公認の河村たかし氏が大差で再選され、愛知県知事選は連携する前衆院議員大村秀章氏が初当選。住民投票で解散した市議会の出直し選では第１党に。

　写真：万歳する大阪市長選当選の橋下徹氏（左）と府知事選当選の松井一郎氏＝１１月２７日、大阪市北区

【９位】小沢民主党元代表を強制起訴、元秘書３人は有罪

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で検察官役の指定弁護士は１月、政治資金規正法違反の罪に問われた元秘書３人と共謀したとして小沢元代表を強制起訴。元代表は１０月の初公判で全面無罪を主張した。元秘書３人には９月に有罪判決。

　写真：初公判のため東京地裁に入る民主党元代表の小沢一郎被告＝１０月６日

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【１０位】八百長問題で大相撲春場所中止、２５人が角界追放

　現役関取らによる「八百長メール」が２月に発覚。日本相撲協会は３月の春場所を中止、八百長に関与したとして力士、親方ら２５人を引退勧告などの処分で追放した。

　写真：大相撲春場所の中止を発表し、記者会見で謝罪する日本相撲協会の（左から）出羽海理事、放駒理事長、村山弘義副理事長、二所ノ関理事＝２月６日、東京・両国国技館

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国際ニュース

【１位】北朝鮮の金正日総書記が急死、世界に波紋

　北朝鮮の最高指導者、金正日総書記＝朝鮮人民軍最高司令官＝が１２月１７日、死去した。６９歳。急性心筋梗塞とされた。１９４８年の建国以来同国を率いた父親の金日成主席＝９４年死去＝から権力を継承し、２代にわたり北朝鮮を統治した。正日氏の三男、金正恩氏（２８）を中心とした後継体制が混乱なくスタートできるか、同国の核兵器・ミサイル開発や拉致問題がどうなるかが焦点となった。

　写真：１２月、北朝鮮の金正日総書記が死去。写真は２０１０年１０月１０日、軍事パレードを金正恩氏と観閲する金正日総書記（左）＝平壌（共同）

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【２位】欧州の財政危機拡大、政権交代相次ぐ

　２００９年にギリシャで表面化した欧州の財政危機はアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなどに拡大。１１月にイタリアのベルルスコーニ首相が辞任するなど、各国で政権交代が相次いだ。１２月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では財政協定の創設や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に最大２千億ユーロ（約２０兆７千億円）を拠出し、危機対応に充てることで合意した。

　写真：１２月６日、アテネの議会を警備する警官隊に火炎瓶を投げるデモの参加者（ロイター＝共同）

【３位】中東に民主化の波、カダフィ大佐死亡

　１月のチュニジアの政変をきっかけに民主化要求運動「アラブの春」が中東全域に広がった。チュニジアでは強権的なベンアリ政権が崩壊。エジプトではムバラク政権が倒れ、国会選挙を実施した。リビアでは１０月、最高指導者カダフィ大佐が反体制派との戦闘で死亡。反カダフィ派が全土を制圧した。シリアのアサド政権は反体制デモの弾圧を続け、死者は５千人を超えた。

　写真：中東に民主化の波が押し寄せ、強権的な政権が倒された。写真は（前列左から）イエメンのサレハ大統領、リビアのカダフィ大佐、エジプトのムバラク大統領（肩書は当時）＝２０１０年１０月、リビア中部シルト（ＡＰ＝共同）

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【４位】米特殊部隊がビンラディン容疑者を殺害

　米特殊部隊は５月、パキスタンの首都イスラマバード郊外で、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の隠れ家を急襲し、同容疑者を殺害した。米国は０１年の米中枢同時テロの首謀者として行方を追っていた。

　写真：５月、米特殊部隊がウサマ・ビンラディン容疑者を殺害。写真は１９９８年、アフガニスタン国内で撮影されたもの（ＡＰ＝共同）

【５位】タイで大洪水、日本企業が操業停止

　７月から続いた大雨の影響で、タイ各地で大規模な洪水が発生した。１０月には日系企業も多く入居するアユタヤ県やパトゥムタニ県の工業団地が浸水。自動車・電子機器メーカーに部品を供給する企業の工場が１１月中旬まで操業を停止した。生産や販売への影響が世界に広がった。

　写真：タイの大洪水により孤立したホンダの工場＝１０月１０日、タイのアユタヤ県（ロイター＝共同）

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【６位】東電福島第１原発事故で欧州に脱原発の動き

　スイスは５月、東京電力福島第１原発事故を受け、３４年までに既存の原子炉５基を停止させる脱原発の政策を決めた。ドイツ政府も６月、従来のエネルギー政策を転換し、２２年までに国内原発１７基を全て停止する改正原子力法案などを閣議決定した。福島原発事故後、主要国（Ｇ８）での脱原発決定は初めて。イタリアでも６月の国民投票で、原発再開にストップがかかった。

　写真：ドイツのケルンで約２０万人が参加して行われた反原発デモ＝３月２６日（ＡＰ＝共同）

【７位】米国で反格差デモ、世界へ拡大

　９月、米ニューヨークで無職の若者や労働組合員、非政府組織（ＮＧＯ）メンバーらが貧富の差の広がりに反対する「反格差デモ」を始めた。代表的な金融機関が集中するウォール街近くの公園に寝泊まりし、少数の富裕層への反発を示した。１０月の世界一斉行動日には、東京などアジアや欧州にも波及した。

　写真：米ニューヨークで、反格差社会デモ「オキュパイ・ウォールストリート」に合流した労働組合のメンバーら＝１０月５日（ＡＰ＝共同）

【８位】ニュージーランド地震で日本人２８人死亡

　ニュージーランド南島クライストチャーチ市付近で２月、マグニチュード（Ｍ）６・３の直下型地震が発生。市中心部のビルが倒壊し、留学中の日本人２８人を含む１８０人余りが死亡した。

　写真：地震で倒壊したニュージーランド・クライストチャーチ中心部の「キングズ・エデュケーション」が入るビル。富山外国語専門学校の生徒らが巻き込まれた＝２月２２日（ＡＰ＝共同）

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【９位】米アップル創業者ジョブズ氏が死去

　米電子機器大手アップルの共同創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズ氏が１０月、５６歳で死去した。一時アップルを離れたが、１９９７年にトップに復帰。多機能携帯電話や多機能端末などで次々と革新的な製品を生み出し、経営不振だったアップルを世界最大のＩＴ企業に導いた。２００４年に膵臓（すいぞう）がんを治療していた。

　写真：１０月、スティーブ・ジョブズ氏が死去。写真は２０１０年６月に米サンフランシスコで「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発表するジョブズ氏（ＡＰ＝共同）

【１０位】中国高速鉄道で追突事故、４０人死亡

　中国浙江省温州市で７月、北京発の列車が、前を徐行していた同省杭州発の列車に追突、前４両が高架から落下して４０人が死亡、約１９０人が負傷した。自動列車制御装置の不具合が原因とみられている。事故後はメディアやネットで鉄道省批判の声が沸き上がったが、中国政府は強権的な手法で、こうした世論を封じ込めた。

　写真：高速鉄道事故から一夜明け、多数の救助隊員らが活動する現場＝７月２４日、中国浙江省温州市（共同）

選考の手順

　２０１１年の十大ニュースは次のような手順で選ばれた。

　共同通信の編集関係各部が専門分野を中心に主要ニュースを提案し、編集委員室が国内、国際各３０項目を候補に決めた。

　投票したのは共同通信の編集関係部長と支社局長、全国の加盟新聞社の編集、論説の責任者、民放契約社の報道責任者ら２４２人。

　国内ニュースは「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」を無投票で１位とし、それ以外の候補から９項目に順位を付けて投票。国際ニュースは１０項目投票し、それぞれ点数化して決定した。

　集計終了後に金正日総書記が死去し、加盟社の編集責任者に追加アンケートを実施。金氏死去が国際の１位となった。