政権交代（ニュース特集）

義務付け見直しは５３％　分権委勧告で省庁回答　

　政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は３１日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直し状況をまとめた。対象の７５１条項のうち、政府の地方分権改革推進委員会の勧告通り見直すと中央省庁が回答したのは、地方自治体が有料道路の料金を変更する際に必要な国の許可の廃止など５３％の４０１条項だった。

　都道府県から市町村への権限移譲では、３８４条項のうち勧告に従うなどと回答があったのは２５％の９６条項にとどまった。鳩山首相は同日の会合で、農林水産省と環境省の権限移譲が「ゼロ回答」だったことについて「非常に不十分。これでは話にならない」と強い不満を表明。６月に原案をつくる「地域主権戦略大綱」（仮称）に向け、政治主導で上積みを目指す考えを強調した。

　義務付けを勧告通り見直すのは、道路料金変更の許可を廃止し事後報告にするほか（１）山村振興計画の策定義務の廃止（２）公園の通路の幅などの基準は自治体が条例で独自に設定する―など。保育所を利用できる保護者の条件などは「国が責任を持つべきだ」との理由で見直し困難とされた。

(2010年3月31日)

■ヘッドライン

• 平野氏、知事に普天間移設案説明　首相は社民容認に期待感(2010年4月 2日)
• 首相、小沢氏の方針支持　参院選の複数擁立(2010年4月 1日)
• 鳩山内閣、政治主導のめど立たず　法案審議の大幅な遅れで(2010年4月 1日)
• 首相、参院選公約作成で指示　「政治とカネ」解決案を(2010年4月 1日)
• コメ農家への所得補償始まる　参加率不明で米価下落も(2010年4月 1日)
• コメ農家所得補償、加入受け付け　農相「農政の大転換」(2010年4月 1日)［写真］
• 普天間政府案「実現可能性高い」　岡田氏、米側に伝達(2010年4月 1日)
• 義務付け見直しは５３％　分権委勧告で省庁回答　(2010年3月31日)
• 子ども手当など財源面から検証へ　政権公約会議が初会合(2010年3月31日)
• 普天間、地元了解なしに移設せず　党首討論で首相(2010年3月31日)［写真］
• 岡田氏に政権の意思統一要求　普天間移設で米国防長官(2010年3月31日)
• 高校無償化法が成立　４月実施、私立には支援金支給(2010年3月31日)［写真］
• 政府、北朝鮮制裁を１年延長　近く閣議決定(2010年3月31日)
• 首相、預入限度額２千万に決定　４月に郵政改革法案提出へ(2010年3月31日)［写真］
• 首相「５月中にすべて決める」　普天間移設で(2010年3月30日)

>> ニュース一覧