政権交代（ニュース特集）

高校無償化法案、衆院委が可決　３年後に見直し

　衆院文部科学委員会は１２日、公立高では授業料を徴収せず、私立高生らには「就学支援金」を支給して負担を軽減する高校無償化法案について、３年後に制度内容を見直す規定を追加する修正をした上で、与党などの賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが強行採決に踏み切った。

　修正案は「低所得者への支援が不十分だ」とする公明党と、民主、共産両党が共同提案。付則に「法施行から３年後に、必要があると認められる時は見直しを行う」との文言を盛り込んだ。また文科委は低所得世帯の教育費負担のさらなる軽減や、高校教育の質向上などを求める付帯決議を採択した。

　川端達夫文科相は質疑で、各種学校の認可を受けた外国人学校を就学支援金の支給対象とするかどうかの判断基準について、各校の教育目的や入学資格などが含まれる可能性を示唆。基準を満たしていると確認できた学校は対象にするとの従来の考えを強調した。

　自民党の下村博文氏は、焦点となっている朝鮮学校の扱いを明らかにするよう要求。川端氏が判断基準が定まっていないことを理由に明言を避けたため、審議はたびたび中断した。

(2010年3月12日)

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