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小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏が土地の権利を持っていない根拠として陸山会と2005年1月付で交わした「確認書」が、実際は約2年後に行われた本人の釈明会見に合わせて作成された疑いのあることが20日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部が、西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)=公判中=を逮捕した昨年3月、関係先の家宅捜索で押収したパソコンを分析した結果、確認書の作成は05年1月ではなく、07年2月の釈明会見直前だったことが判明したという。
特捜部はこうした経緯についても調べを進めているもようで、小沢氏の参考人聴取で説明を求めるとみられる。
確認書は、05年収支報告書の「事務所費」に土地代が計上されているとの指摘を受けた小沢氏が会見で示し「政治団体の不動産登記は認められていない。公私の区別をはっきりさせるため、個人として何の権利も持っていないことを書面で確認している」と説明した。
(2010年1月20日)
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地に建てられた秘書の家族寮=7日、東京都世田谷区
家宅捜索が行われている小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が入るビルの前には大勢の報道陣が詰め掛けた=13日午後5時32分、東京都港区赤坂