小沢氏の政治資金問題（ニュース特集）

与野党の協議機関設置は物別れ　小沢氏喚問前提と自民　

　与野党７党は１０日午後、国対委員長会談を国会内で開き「政治とカネ」をめぐる新たな協議機関設置に関して意見交換した。自民党が政治資金問題に関する小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが前提になると主張して設置合意には至らず、物別れに終わった。

　民主党は協議機関の論議を経て今国会中に企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正を目指す方針だったが、入り口でつまずいた形だ。

　自民党は企業・団体献金禁止には当初から反対。小沢氏や鳩山由紀夫首相らの政治資金問題を引き続き追及し、国会運営の主導権を握る思惑がありそうだ。

　会談には民主、社民、国民新の与党３党に、野党から自民、公明、共産各党とみんなの党が出席。民主党の山岡賢次国対委員長らが協議機関設置に各党の理解を求めた。

　これに対し、自民党の川崎二郎国対委員長は、設置を認めるものの、その条件として小沢氏や首相の政治資金問題に関する証人喚問実施などを要求。共産党の穀田恵二国対委員長も小沢氏を念頭に「問題の張本人が協議会を仕切るというのはいかがなものか」と異論を示した。

(2010年3月10日)

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