【北京共同】北朝鮮が今年に入り、平壌で活動する外交団から徴収している通信費を除く活動全般に関連する経費を約20%引き上げていたことが6日、分かった。北京の複数の外交筋が明らかにした。
引き上げの理由は明示されていないもようだが、昨年11月末に通貨単位を100分の1とするデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施して以降、価格高騰が起きていることと関連している可能性も指摘されている。
同筋によると、約20%の引き上げ通告は、デノミ実施の前後に伝えられた。一部の外交団は見直しを要請したが調整がつかず、今年になり通告通り実施された。
引き上げ対象は光熱費のほか、事務所や車両などの賃貸料、修理費など、北朝鮮の外務省が徴収の窓口となっている項目。電話やファクスなどの通信費は逓信省が管轄しているため対象になっていないという。
(2010年2月 6日)
4月9日、北朝鮮の最高人民会議に出席した金正日総書記の様子を伝える映像(共同)
朝鮮中央テレビが放映した北朝鮮から発射されるミサイル(AP=共同)
試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ成功を祝い、約10万人が集まった平壌市民大会=4月8日、平壌市内の金日成広場(共同)