【北京共同】平壌と北京の複数の外交筋は4日、北朝鮮当局が昨年11月末に実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)に伴い強化していた市場取引や外貨使用への統制を、このほど緩和したと明らかにした。
同筋は、朝鮮労働党の経済担当、朴南基部長がデノミで生じた物価高騰など混乱の責任を問われ更迭されたとする韓国メディアの報道を確認。統制緩和は同部長が更迭された1月半ばごろから段階的に行われており、混乱を収拾させる狙いがあるとしている。
デノミ以降は市場での取り扱いが禁止されていた電化製品も最近になり市場で販売され、休業していた外貨商店も営業を再開したという。しかし同筋は「デノミ以前の状態に戻ったようにみえる今回の措置が、今後も続くのか暫定的なものなのかは不透明」としている。
一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK」は2日、平安南道や咸鏡北道など地方の市場でデノミ以降、取り締まりに当たる保安員(警官)と商人や住民の間で殺人や発砲、殴打などの事件が増加していると伝えた。
(2010年2月 4日)
4月9日、北朝鮮の最高人民会議に出席した金正日総書記の様子を伝える映像(共同)
朝鮮中央テレビが放映した北朝鮮から発射されるミサイル(AP=共同)
試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ成功を祝い、約10万人が集まった平壌市民大会=4月8日、平壌市内の金日成広場(共同)