【ワシントン共同】オバマ米大統領は3日、2008年10月にテロ支援国家指定を解除した北朝鮮について、昨年11月までの北朝鮮の行動を検証した結果、再指定の要件は満たしていないと結論付けたと上下両院議長に書簡で通知した。
大統領は書簡で、ブッシュ前大統領が北朝鮮の核計画申告を受けてテロ支援国家指定解除を表明した08年6月26日から、昨年11月16日までの北朝鮮側の行動を検証し、再指定に向けた法的要件を満たしていないと言及。テロ支援国家は過去半年以内に国際テロ行為に関与したと認められた場合に指定され、経済制裁措置などが科される。
米議会では昨年の長距離弾道ミサイル発射や核実験再実施を受け、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだという意見が出ていた。クリントン国務長官も昨年6月、再指定を「検討する」と表明していた。
日本も麻生太郎前首相が昨年5月、再指定を米国に働き掛けていることを示唆していた。
米国は、北朝鮮が核計画申告内容の検証に応じたのを受け、08年10月11日にテロ支援国家指定を20年ぶりに解除したが、核実験実施などを理由としたさまざまな経済制裁を維持しており、内容は緩和されてはいない。対敵国通商法も08年6月26日に適用除外されたが、同法で科されていた同様の制裁は続いている。
(2010年2月 4日)
4月9日、北朝鮮の最高人民会議に出席した金正日総書記の様子を伝える映像(共同)
朝鮮中央テレビが放映した北朝鮮から発射されるミサイル(AP=共同)
試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ成功を祝い、約10万人が集まった平壌市民大会=4月8日、平壌市内の金日成広場(共同)