米新政権（ニュース特集）

米国の「再建」約束　オバマ大統領、初の施政方針

【ワシントン２４日共同】オバマ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、議会上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。大統領は目先の利益に踊らされた時代に終止符を打つ「総決算の日が来た」と宣言。「われわれは再び立ち上がり、米国はより強い国家としてよみがえる」と国家再建を約束し、金融危機を招いたブッシュ前政権下の市場万能主義と決別して、危機克服のために政府が果たす役割の重要性を訴えた。

大統領は、イラク戦争で肥大化した国防予算をはじめとする政府歳出の抜本的改革を進め、向こう１０年間で少なくとも２兆ドル（約１９３兆円）の歳出節減の余地があると言明。太陽光などの再生可能エネルギーや医療保険、教育分野など、「長期的繁栄」につながる公共投資を柱とする７８７０億ドル規模の大型景気対策法を即時実行に移す必要性を力説し、金融安定化へ向けた公的資金の追加を示唆した。

安全保障面では、イラクに代わり、対テロ戦の主戦場と位置付けるアフガニスタンの安定化に向けた「新たな包括戦略」を策定する方針を表明。「地球の反対側にある隠れ家からテロリストが米国民を攻撃する企てを許さない」と述べ、大型テロの再発防止を誓った。

外交政策に関しては「新たな積極関与の時代」が来たと強調。「われわれを傷つけ得る敵を無視はできない」と述べ、核問題を抱える北朝鮮やイランなどを念頭に直接対話を模索していく方向性を示した。

地球温暖化対策をめぐっては、温室効果ガスの排出量取引市場を導入する法案を議会に要求。風力や太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの開発に年間１５０億ドル（約１兆４０００億円）を投資する考えを示し、太陽光の活用などで先行を許した「日本やドイツに追いつく」と語った。

(2009年2月25日)

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