中国・四川大地震
【上海17日共同】中国・四川大地震の被災地の四川省成都市は17日、日系企業が多い上海市で投資を呼び掛ける説明会を開いた。被災地への投資促進による復興加速が狙い。日系企業の進出は少ない地域だが、内陸の大消費地としての魅力に注目、進出に意欲を示す企業もあった。
説明会には、日系のメーカーや金融、物流などの50社以上が参加。成都市の担当者が「四川大地震でも成都市はインフラに大きい被害はなく、企業の復旧も速かった」と紹介。被災地では今後、多くの復興関連事業が計画されていると説明し、積極投資を求めた。
伊藤忠商事四川事務所の宮沢正明所長は「中国政府は(輸出主導から)内需主導に政策の重点を移している」と、大消費地としての成都を有望視。ある日系食品メーカーの参加者は「これまで華南での販売が中心だったが、これからは四川省も重視したい」と語った。
成都は重慶市と並ぶ内陸の中心都市。ただ、上海など沿海部と比べて交通が不便なことから、日系大手の進出はトヨタ自動車やイトーヨーカ堂など一部にとどまっている。
(2008年10月17日)
四川省綿陽市北川県で、がれきの中で行われる負傷者の救助作業=5月13日(ロイター=共同)
四川省綿陽市の北川県へ通じる道路に落ちた巨大な岩=5月13日(共同)
四川省綿陽市北川県で、地震のため倒壊した家屋=5月13日午前(共同)