「報道と読者」委員会
最新の会議日誌
第５４回会議（誤報問題、いじめ自殺報道）
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）臨床応用の記事と尼崎連続変死事件の顔写真の２件の誤報と、いじめ自殺報道をテーマに議論。ｉＰＳ臨床応用の誤報について、京都大大学院教育学研究科准教授の 佐藤卓己氏は「著名な学者が盗作した例もある。科学の検証は難しい。誤報があり得ることを織り込み、正しいものに近づけていくことが建設的だ」と話した。弁護士の 神田安積氏は「どういう記事にすべきだったか具体的検証が必要だ。報道しなかった他社のチェック態勢を調査し、取り入れるぐらいの努力をしなければならない」と述べた。
第５３回会議（電力需給、橋下大阪市長報道）
関西電力大飯原発（福井県）再稼働問題を含む「電力需給」「橋下徹大阪市長報道」をテーマに議論。電力需給報道について京都大大学院教育学研究科准教授の佐藤卓己氏は、長期的な視点を求め、介護・暮らしジャーナリストの太田差恵子氏は、生活に役立つ情報を要望した。橋下氏報道について弁護士の神田安積氏は、問題は政策の中身だと指摘した。
第５２回会議（東日本大震災１年、大学の秋入学、秘密保全法、社会保障と税の一体改革）
「東日本大震災１年」と「大学の秋入学」「秘密保全法」「社会保障と税の一体改革」をテーマに議論。震災１年の報道について、介護・暮らしジャーナリストの太田差恵子氏は「報道を続けることで、風化を抑止する効果がある」と評価した。弁護士の神田安積氏は、一連の原発事故報道で既存メディアは「大本営発表」をそのまま報じたというイメージを読者に持たれていると指摘。「イメージを拭い去る報道をしてほしい。共同通信が新たに設けた原子力報道室に期待したい」と述べた。京都大大学院教育学研究科准教授の佐藤卓己氏は「原発や地震の専門的な話では、分からないことを一緒に考えようという姿勢も求められているのではないか」と問題提起した。
