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第38回会議(雇用問題、加盟社合同企画「環境異変」)

派遣拡大の政治責任検証を   「報道と読者」委員会 

 共同通信社は21日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第38回会議を東京都港区の本社で開催し、3人の委員が「雇用問題」と加盟社合同企画「環境異変」をテーマに議論した。

議論する3委員

「報道と読者」委員会で論議する(左から)五十嵐公利、佐和隆光、林陽子の各委員=2月21日、東京・東新橋の共同通信社

 雇用問題では、ジャーナリストの五十嵐公利氏が、製造業務への労働者派遣解禁が厳しい雇用情勢を改善するなどとした2003年ごろの報道について「記者クラブで書くと役所寄りになりがち」と批判。当時の担当閣僚の政治責任などの検証が必要と指摘した。

 立命館大教授の佐和隆光氏は「戦後初めてメディアが雇用を真正面から取り上げざるを得なくなった」と述べた。安定雇用創出の観点から政府の景気対策は見直しが必要で、メディアも提案すべきだとした。

 弁護士の林陽子氏は、派遣社員らの削減を進める大手製造業の内部留保が空前の規模に膨らんだとの記事について「大きな意味がある。(今後も)掘り下げられる問題」と指摘。東京・日比谷の「年越し派遣村」報道は、時代を象徴する出来事として積極的にとらえる視点と、メディア効果を狙ったパフォーマンスという批判的な視点の両方が必要とした。

 加盟社合同企画「環境異変」は、佐和氏が「環境異変をこれだけ取材したのは大変貴重だ」と評価。林氏も「おもしろく読んだ。何をどうしたらいいか考えさせられた」と話した。


海外との雇用法制比較を 「報道と読者」委員会

 共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会の第38回会議が2月21日開かれ、3人の委員が「雇用問題の報道」と、共同通信社と加盟社の合同企画「環境異変」をテーマに議論した。

 雇用報道で立命館大教授の佐和隆光氏は「戦後初めてメディアが雇用問題を真正面から取り上げた」と指摘。弁護士の林陽子氏は、雇用に関して海外との法制度比較が必要とした。ジャーナリストの五十嵐公利氏は、派遣労働者の急増につながった派遣法改正の結果責任の検証を求めた。

 合同企画「環境異変」は、「気候変動の実態を具体的に示している」などとして、3委員とも積極的な評価をした。

【テーマ1】雇用問題

基本情報の提供を―林氏  実態伝わったか―五十嵐氏  雇用創出へ提案を―佐和氏

 

 ―昨年秋以降、雇用状況が悪化し、「派遣切り」など非正規労働者らの大量解雇という問題が起きた。雇用報道をどう評価するか。

五十嵐公利氏

五十嵐公利委員

 五十嵐委員 同じことを堂々巡りしている感じがする。政治も堂々巡りで政局も絡んでなかなか前に進まない。過去の雇用問題の節目で予測できたのではないかと思える部分もある。洪水のように集中的に雇用問題を扱っているが、他のやり方もあるのではないか。

林陽子氏

林陽子委員

 林委員 雇用は非常に奥が深く難しい問題だ。例えば日本に労働者が何人いて、そのうち正社員や派遣、パートがどれくらいいるのかという基本情報を、検証記事などには入れてほしい。法律家の視点からは、「派遣切り」のように今ある法律でも違法である問題と、「雇い止め」のように新たな立法が必要な問題の識別が必要だと思う。

佐和隆光氏

佐和隆光委員

 佐和委員 日本には終身雇用制度があるため、景気の浮沈がこれほど大きく雇用に影響する経験は過去になかった。欧米では、景気の波に対して雇用は極めて敏感なため、雇用への関心は非常に高い。国内総生産(GDP)の成長率の上がり下がりではなく、景気の良しあしの判断は、雇用を指標とすべきだ。

 河原仁志経済部長 企業社会の中で起きていることのからくりや歴史的背景、現場の事実、政府や企業、組合の対応を正確かつ的確に報じるのが基本だ。今回の雇用の問題は、単なる経済、経営の問題ではなく、社会問題だととらえている。大企業ではなく少数の側に重心を置き、企業の姿勢をより厳しくとらえ、報じていくよう心掛けた。昨年末に編集局で各部横断的に雇用チームをつくり、短・中期的なテーマやアイデアの交換をしている。

派遣労働者数の推移

 林委員 企業が非常に大きな内部留保を抱えながら非正規社員や正社員を解雇しているのは問題という記事は、とても大きな意味がある。大企業が解雇を正当化するために、赤字を大きく見せる財務処理をしているのではないかという疑問もある。そこをもう少し掘り下げたら、もっと面白いのではないか。

 ―年末から年始にかけて、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」が話題を集めた。

 五十嵐委員 「派遣村」は、電話相談などに比べるとはるかにアイデアに富んでおり、マスコミを巻き込んだ勝利だ。

 林委員 「派遣村」は社会現象として重要な問題で、メディアが注目するのは当然だ。「派遣村」に対する批判も目にしたが、時代を象徴する出来事として積極的にとらえる観点と、「メディア効果を狙ったパフォーマンス的な要素がある」という批判と、両方とも必要だ。

 ―一連の報道は読者の関心に応えているか。

 五十嵐委員 雇用の実態がどれだけ伝わっているのか疑問に思う。問題の根っこに何があるかを知りたいが、そこがちょっとないという印象を持つ。

 佐和委員 失業率が高まり、「派遣切り」や「正社員切り」がとめどなく進行するなら、単なる経済問題にはとどまらず、社会問題でもあり、政治問題でもある。そういう意味で戦後初めて雇用の問題に、メディアは総力を挙げて取り組まざるを得ないだろう。

 林委員 「派遣切り」やパートの「雇い止め」、正社員の不当解雇などは、女性の問題として以前からあった。ただ、大量に男性の問題として出てきたのが昨年秋以降で、ようやくメディアが注目するようになった。母子家庭や女性の単身者が今、仕事も何もない状態になっていることや、貧困が子どもや教育に与える影響をもっと書いてほしい。

年越し派遣村の開村式

2008年の大みそかに開設された「年越し派遣村」の開村式=東京・日比谷公園

 佐和委員 1980年代は日本経済が絶好調で、日本の製造業が強い理由として、終身雇用の日本型雇用慣行のみならず、日本型経営全般が高く評価された。ところが、90年代に入ると日米経済が逆転し、成果主義をはじめとする米国型経営の方が優れていると経済学者が言いだした。そして最近は、再び日本型経営の再評価へと傾きつつある。

 ―政府の雇用政策をめぐる報道は。

 林委員 労働者派遣法は、法律家にとってもすごく難しい。欧州連合(EU)など海外との法制度の比較をすると分かりやすい。製造業の派遣禁止が争点になっているが、それ以前に登録型派遣は大きな問題なので、他の国の事情を知りたい。生活保護の申請に行っても窓口で用紙自体をもらえないという報道もある。福祉行政にもう少し批判的な目があってもいいと思う。雇用法案をめぐる政府案と野党案の比較記事は勉強になった。

 佐和委員 日本では雇用対策として論じられているが、ワークシェアリングが始まったオランダでは、育児のための短時間勤務など多様な人生や選択の自由を許容するための制度だった。ワークシェアリングで雇用確保というのは、的外れな気がする。

 五十嵐委員 ワークシェアリングは日本とオランダで議論の前提が全く違う。どこかで説明した方がいい。日本ではうまくいかないと思うが、その背景説明にもなる。


労働政策や日本経済をめぐる主な動き

 ―2004年の製造業務への派遣解禁当時の報道はどうか。

 五十嵐委員 改正労働者派遣法が成立した当時、多様な働き方を求める労働者に対応し、厳しい雇用情勢を改善するとの記述があった。記者クラブで書くと、役所の方に寄りがちになるという一つの例と感じる。

 林委員 労働者派遣法制定に携わった高梨昌氏(元中央職業安定審議会会長)のインタビューは、非常に興味深く読んだ。導入の先頭に立った人が、このような事態になるとは思わず、非常に残念と認めている。審議会の中心となっていたこうした人たちの広い意味での社会的な責任をどう考えるかは、重い問題と思う。

 五十嵐委員 ラジオで(製造業派遣解禁を決めた時の担当相の)坂口力元厚生労働相の責任の問題を取り上げたことがある。坂口さんは最近、公明党を代表してこの見直しのプロジェクトチームに加わっている。政治責任をきちんと検証した方がよいと思う。与野党とも雇用関連法案をめぐり、アリバイづくりみたいなことをしている。

 ―企業や経済団体、労組に関する報道は。

 林委員 これだけ解雇が増えてもストライキも何も起こらない。労働組合は何をしているのか、こういう時のための組合ではないかと思う。何をしているのかとメディアから発信してほしい。

 五十嵐委員 連合の高木剛会長は、非正規労働者対策で連合としての取り組み不足を認めていたが、日本経団連も含めた労使の責任も追及すべきではないか。

 ―今後、どういう報道が必要か。

 林委員 例えば失業している人たちが介護や農業で働けばよい、との識者の意見が紹介されているが、それが解決策として望ましいのかどうか。望ましいなら、どうしたらそういう社会がつくれるのかという報道をお願いしたい。

 佐和委員 公共事業は雇用を生むが、あくまでも一時的にとどまる。財政出動により永続的な雇用を創出することが今求められている。メディアもそういう提案をしてほしい。









労働者派遣法
 1986年7月に施行され、当初は通訳など専門性の高い13業務で労働者派遣が認められた。規制緩和の流れの中で99年12月、港湾運送など一部を除き原則自由化。2004年3月に製造業務でも解禁された。雇用調整がしやすく、企業は派遣労働者を積極活用。しかし昨年秋以降の世界的不況で、製造業は派遣労働者を大幅に削減した。政府は日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正案を国会に提出したが、野党は一段の規制強化を主張している。


【テーマ2】環境異変


適応策の提唱を―佐和氏  疑問符で終わらずに―林氏  興味深い試み―五十嵐氏


 

 ―共同通信と加盟新聞社の合同企画「環境異変」について。

環境異変の掲載紙

共同通信加盟社合同企画「環境異変」の掲載紙

 伊藤修一編集局長 地方の加盟新聞社の記事を共同通信を通じて全国に配信、掲載してもらう初の試み。両者の潜在力をいかに発揮させるか、有機的に結び付けた仕事で新しい化学反応が起きないか、という狙いだ。それぞれの地域でさまざまな環境異変が起きている。それを伝えることで、ほかの地域の読者に非常に新鮮な驚きをもって受け止められた。

 林委員 大変面白く読んだ。原因が分かったものはいろいろな対策の取りようがあるのだろうが、温暖化で島の面積が少なくなり、ウミウの飛来地に鳥が飛んで来なくなったという問題は、わたしたちは何をどうしたらいいのかと考えさせられた。そこまで解決策を書いてとお願いしているわけではないが、どうしたらいいんだろうという疑問符で終わっている。

世界の平均気温の変化

 佐和委員 共同通信と加盟社にしかできない素晴らしい企画だと思う。ぜひ書物にしてほしい。各地域における環境異変をこれだけ取材・集大成したのは大変貴重な資料だ。気候変動がここまで進んでいることを、具体的に読者に示してみせた。食糧問題にもつながる異変が起き、今後の「適応」の必要性を暗示している。かなりの新聞に掲載されたのか。

 伊藤局長 四十数紙に載っている。

 佐和委員 気候変動への適応策の必要性を最終回に強く提唱してほしい。

 五十嵐委員 テレビ業界も世界のテレビと協力して素材をシェアすることがあり、興味深い。こうした企画で一番の問題は、互いのコミュニケーションがどれだけ取れるか、つまり、地域の問題が全体の問題であり、全体の問題が地域の問題だという、そのレベル合わせをどうするかだ。ただ、企画そのものは楽しく読ませていただいた。

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