「報道と読者」委員会
最新の会議日誌
第42回会議（鳩山新政権の３カ月、新政権とメディア）
「鳩山新政権の３カ月」と「新政権とメディア」をテーマに議論した。東大大学院情報学環教授の姜尚中氏は「解せないのは仕分け人の人選だ。鳩山由紀夫首相のイニシアチブなのかどうか、一般の読者には分からない」として、背景の検証が必要と強調した。
第41回会議（衆院選と政権交代、初の裁判員裁判）
「衆院選と政権交代」と「初の裁判員裁判」をテーマに議論した。東大大学院情報学環教授の姜尚中氏は鳩山内閣が「脱官僚」を掲げていることを踏まえ「統治構造、政策決定過程がどう変わるのか、有権者にとって良いことだけなのか詰めてほしい」と、丹念な取材と継続的な検証が必要と指摘した。
第40回会議（新型インフルエンザ、北朝鮮のミサイル発射・核実験）
「新型インフルエンザ」と「北朝鮮のミサイル発射・核実験」をめぐる報道について議論した。新型インフルエンザ報道について、立命館大教授の佐和隆光氏は、今回のウイルスが「弱毒性」とされた経緯を踏まえ、「厚生労働省もマスコミの報道 も過敏に過ぎた」と指摘した。
第39回会議（事件報道の見直し、メディアの問題）
共同通信社の新たなガイドラインに基づく「事件報道の見直し」と漆間巌官房副長官のオフレコ発言などをめぐる「メディアの問題」を論議した。２つのテーマに共通の問題として、弁護士の林陽子氏は、捜査機関や政治家など権力側と記者が癒着していると疑念を招かないよう求めた。
第38回会議（雇用問題、加盟社合同企画「環境異変」）
雇用報道で立命館大教授の佐和隆光氏は「戦後初めてメディアが雇用問題を真正面から取り上げた」と指摘した。弁護士の林陽子氏は、雇用に関して海外との法制度比較が必要とした。合同企画「環境異変」は、「気候変動の実態を具体的に示している」などとして、３委員とも積極的な評価をした。
