「報道と読者」委員会
最新の会議日誌
第37回会議（福田康夫前首相辞任以降の政治報道、米大統領選）
政治報道でジャーナリストの五十嵐公利氏は一つ一つの現象はよく分かるが、分析的な記事が薄かったと指摘した。米大統領選をめぐっては、弁護士の林陽子氏が女性のヒラリー・クリントン氏が民主党候補指名争いに敗れた背景を掘り下げた記事が欲しかったと注文を付けた。
第36回会議（日本経済と米金融危機、北京五輪と中国報道）
米金融危機の報道について、立命館大教授の佐和隆光氏は歴史的な視点が抜け落ちていると指摘。弁護士の林陽子氏は、生活者の視点とつなぎ合わせる報道に期待したいと述べた。北京五輪と中国報道をめぐり、ジャーナリストの五十嵐公利氏は、自らの歴史を反映し中国の将来を書く視点が感じられないと問題提起した。
第35回会議（秋葉原の無差別殺傷事件と後期高齢者医療制度）
秋葉原の無差別殺傷事件について、弁護士の林陽子氏は派遣労働の実態の掘り下げを求めた。立命館大教授の佐和隆光氏は原因を派遣労働と断定することに疑問を呈した。後期高齢者医療制度に関しては、ジャーナリストの五十嵐公利氏が新制度導入前の報道の検証が必要だと訴えた。
第34回会議（ねじれ国会、地球温暖化問題）
道路特定財源問題に関し、弁護士の林陽子氏は、道路政策での「官僚支配の弊害」を明らかにするよう求めた。日銀総裁人事では、立命館大教授の佐和隆光氏が、財務省出身者の起用に反対した民主党への批判的な報道に疑問を呈した。地球温暖化問題については、ジャーナリストの五十嵐公利氏が、生活に密着した視点の重要性を指摘した。
第33回会議（裁判員制度、サブプライムローン問題）
弁護士の林陽子氏は、裁判員に過度の先入観を与えないよう事件報道の指針具体化を求めた。佐和隆光氏はサブプライムローン問題の難しさを指摘し、ジャーナリストの五十嵐公利氏は「分かりやすく広がりのある記事を書いてほしい」と述べた。
